湖城の窓から「フードロス」

2023年7月6日 2023年7月6日

ウェルス編集部

人口513万人のニュージーランド（ＮＺ）は、4,000万人を養うに足る食糧を生産していると言われます。十分な食糧があるはずなのに、2021／22年には頻繁に、あるいは時々食べるものがない子供は12.5％に上るとされています。食品の価格も昨年１年間で11％上昇しました。

その理由として高い輸出割合や流通の混乱などが挙げられますが、フードロスも問題視されています。フードロスとは食べられるのに廃棄される食品のことで、サプライチェーンの各段階で発生します。ＮＺでは消費者が購入したのに捨てられる食品は年間８億7,200万ＮＺドル（１ＮＺドル＝約89円）分に上り、ウェリントンの住民が１年間に食べる量に匹敵する12万トンが廃棄されるそうです。

この問題に各地で消費者が立ち上がり、109カ所の拠点を結ぶアオテアロア・フードレスキュー・アライアンス（ＡＦＲＡ）が結成されました。ＡＦＲＡは必要とする人に余剰食品を届ける活動のほか、政府に対し、全国の食品救済団体に資金支援すること、地域主体の食品維持計画を策定すること、そしてサプライチェーンの各段階で、廃棄食品の報告の義務化を求めています。

こうした動きを受けＮＺ政府は先週、燃料税の減額や交通運賃支援などを終了する中で、フードバンクへ600万ＮＺドルの支援を発表しました。５月の予算案における2,400万ＮＺドルの拠出に続き、２カ月連続の動きで政府が注力していることが見てとれます。（編集長）

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