今週の農業1行フラッシュニュース!(2023年10月27日)
【酪農】NZフォンテラ、アイルランドに研究拠点(NZH)
NZの乳業最大手フォンテラが、アイルランドに研究所を開設することが分かった。今後5-10年で、健康製品やウェルネス製品向けのプロバイオティック株を市場投入することが目的。アイルランド国立大学コーク校と締結した戦略的提携の一環で、研究所は年内に稼働する計画だ。
【酪農】NZシンレイ、会長が退任(NZH)
【畜産】NT大型農場、炭素投資家が買収へ(AFR)
【畜産】中東の豪産食肉輸入国、賞味期限延長に合意(AU)
【羊毛】NZ羊毛クリップ価格、7年ぶりの高水準(RNZ)
【青果】WAでマンゴー価格上昇(WA)
【青果】青果加工SPC、地元住民に株購入を勧誘(SMH)
【食品飲料】3Q破綻数は15年以来の多さ、飲食も増(AU)
オーストラリア証券投資委員会の統計によると、今年第3四半期(7−9月)に経営破綻した企業は2,486社で、前期比10%増、前年同期比21%増となり、2015年以来の高水準だった。飲食サービス・宿泊業界は340社で10%増だった。企業再建協会は、多くの業界で倒産数は減っているが、建設と小売り、ホスピタリティー業界は問題を抱えているとした。
【食品飲料】ボートハウスG、NSW州以外にも展開計画(SMH)
【食品飲料】破綻の冷凍菓子製造サラ・リー、40社が関心(AFR)
【食品飲料】NZで自炊なら、オンラインSupieが最安=調査(Stuff)
【食品飲料】ゴディバ、豪市場進出と東証上場か(AFR)
【食品飲料】ウールワース、肉と野菜の価格引下げを約束(SMH)
【食品飲料】包装パクト、バイアウト指向の会長が外評価に不満(AFR)
【食品飲料】NZ飲食業界、試用期間巡り労組と対立(RNZ)
【政策】豪有権者の8割、政府の課題は生活費(AFR)
豪政府が対応するべき重要課題は「生活費」と回答した有権者の割合は、10人中8人と最も多かったことがJWSリサーチの調べで分かった。また、ソフト大手SAPの傘下が豪を含む世界で行った調査によると、「より安い代替品を購入している」と回答した豪人の割合は63%と、世界全体の49%を上回った。
【政策】NZの家畜ゲップ対策、多額投資も効果なしか(Stuff)
【林業】国際査察団がNZギズボーンの林業慣行に焦点(RNZ)
【肥料】中東情勢による肥料価格上昇、NZでも懸念(RNZ)
【環境】WAの廃棄物からの発電施設、来年稼働へ(AFR)
【環境】QLD山火事死者2人に、「40年来で最悪」(OTH)
【その他】NZ農業企業PGGライトソン、利益予想下方修正(RNZ)
【その他】豪港湾DPワールドがスト延長、中小にも打撃か(AFR)
オーストラリア海運労組はこのほど、今月6日に開始した港湾最大手DPワールドのストライキを11月6日まで延長する方針を明らかにした。DPワールドは、ストで輸送船の荷役に7−8日の遅れが生じるとし、小売業界で在庫が不足するなど中小企業に直接的な打撃が及ぶと警告した。
(1豪ドル=約95円、1NZドル=約87円)
(10月20~26日、出所:ウィークリー・タイムズ(WT)、公共放送ABC、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー(AFR)、オーストラリアン(AU)、ウエスト・オーストラリアン(WA)、シドニー・モーニング・ヘラルド(SMH)、エイジ(AGE)、ラジオNZ(RNZ)、NZヘラルド(NZH)、その他(OTH)、scoop.co.nz、stuff.co.nzなど)
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