今週の農業１行フラッシュニュース！（2023年10月27日）
ウェルス編集部【酪農】ＮＺフォンテラ、アイルランドに研究拠点（ＮＺＨ）
ＮＺの乳業最大手フォンテラが、アイルランドに研究所を開設することが分かった。今後５－10年で、健康製品やウェルネス製品向けのプロバイオティック株を市場投入することが目的。アイルランド国立大学コーク校と締結した戦略的提携の一環で、研究所は年内に稼働する計画だ。
【酪農】ＮＺシンレイ、会長が退任（ＮＺＨ）
【畜産】ＮＴ大型農場、炭素投資家が買収へ（ＡＦＲ）
【畜産】中東の豪産食肉輸入国、賞味期限延長に合意（ＡＵ）
【羊毛】ＮＺ羊毛クリップ価格、７年ぶりの高水準（ＲＮＺ）
【青果】ＷＡでマンゴー価格上昇（ＷＡ）
【青果】青果加工ＳＰＣ、地元住民に株購入を勧誘（ＳＭＨ）
【食品飲料】３Ｑ破綻数は15年以来の多さ、飲食も増（ＡＵ）
オーストラリア証券投資委員会の統計によると、今年第３四半期（７−９月）に経営破綻した企業は2,486社で、前期比10％増、前年同期比21％増となり、2015年以来の高水準だった。飲食サービス・宿泊業界は340社で10％増だった。企業再建協会は、多くの業界で倒産数は減っているが、建設と小売り、ホスピタリティー業界は問題を抱えているとした。
【食品飲料】ボートハウスＧ、ＮＳＷ州以外にも展開計画（ＳＭＨ）
【食品飲料】破綻の冷凍菓子製造サラ・リー、40社が関心（ＡＦＲ）
【食品飲料】ＮＺで自炊なら、オンラインSupieが最安＝調査（Stuff）
【食品飲料】ゴディバ、豪市場進出と東証上場か（ＡＦＲ）
【食品飲料】ウールワース、肉と野菜の価格引下げを約束（ＳＭＨ）
【食品飲料】包装パクト、バイアウト指向の会長が外評価に不満（ＡＦＲ）
【食品飲料】ＮＺ飲食業界、試用期間巡り労組と対立（ＲＮＺ）
【政策】豪有権者の８割、政府の課題は生活費（ＡＦＲ）
豪政府が対応するべき重要課題は「生活費」と回答した有権者の割合は、10人中８人と最も多かったことがＪＷＳリサーチの調べで分かった。また、ソフト大手ＳＡＰの傘下が豪を含む世界で行った調査によると、「より安い代替品を購入している」と回答した豪人の割合は63％と、世界全体の49％を上回った。
【政策】ＮＺの家畜ゲップ対策、多額投資も効果なしか（Stuff）
【林業】国際査察団がＮＺギズボーンの林業慣行に焦点（ＲＮＺ）
【肥料】中東情勢による肥料価格上昇、ＮＺでも懸念（ＲＮＺ）
【環境】ＷＡの廃棄物からの発電施設、来年稼働へ（ＡＦＲ）
【環境】ＱＬＤ山火事死者２人に、「40年来で最悪」（ＯＴＨ）
【その他】ＮＺ農業企業PGGライトソン、利益予想下方修正（ＲＮＺ）
【その他】豪港湾ＤＰワールドがスト延長、中小にも打撃か（ＡＦＲ）
オーストラリア海運労組はこのほど、今月６日に開始した港湾最大手ＤＰワールドのストライキを11月６日まで延長する方針を明らかにした。ＤＰワールドは、ストで輸送船の荷役に７−８日の遅れが生じるとし、小売業界で在庫が不足するなど中小企業に直接的な打撃が及ぶと警告した。
（１豪ドル＝約95円、１ＮＺドル＝約87円）
（10月20～26日、出所：ウィークリー・タイムズ（ＷＴ）、公共放送ＡＢＣ、オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）、オーストラリアン（ＡＵ）、ウエスト・オーストラリアン（ＷＡ）、シドニー・モーニング・ヘラルド（ＳＭＨ）、エイジ（ＡＧＥ）、ラジオＮＺ（ＲＮＺ）、ＮＺヘラルド（ＮＺＨ）、その他（ＯＴＨ）、scoop.co.nz、stuff.co.nzなど）
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