湖城の窓から「スーパーに弱腰？」
ウェルス編集部オーストラリア連邦政府がウールワースなど大手スーパーを対象とした食品行動規範を義務化する方針を固めています。違反したスーパーに巨額の罰金を科すなど、調査したクレイグ・エマーソン元貿易相の勧告をすべて受け入れる形ですが、オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）の元会長アラン・フェルス氏は不十分と批判しています。
スーパー業界の不当な値上げを追求する一連の動きの中で、注目されたのは緑の党が唱えた、スーパーが市場競争力を乱用しているとみなされた場合、裁判所が企業分割や売却を命じることを可能にするという主張です。
エマーソン氏の報告書では、強制的な分割は、分割された店舗が閉店に追い込まれたり、競合店に吸収される可能性もあるため、競争環境の拡大として効果があるか信頼できないとしました。
しかしＡＣＣＣのフェルス元会長は、実際にＡＣＣＣは2001年にスーパーのチェーン、フランクリンズの分割を命じた実例もあり、効果は明白と主張。同氏は、エマーソン氏がスーパーの言い分を丸飲みした弱腰と批判しました。
スーパーの問題についてはＡＣＣＣがまだ調査中で決着はついていません。８月に中間報告が公表されますが、注目しています。（編集長）
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