湖城の窓から「ポピュリズム？」
ウェルス編集部昨年８月に小売大手ウールワースが直近の決算を発表した同時期に、チャルマーズ財務相は競争法の見直しを実施する方針を示しました。16億豪ドル（１豪ドル＝約97円）もの純利益をはじき出したウールワースに対し、生活コスト高に苦しむ消費者を踏み台にしたという反感も強く、有権者の不満が政府を動かした形です。
しかし一部では、2021－22年に畜牛の価格が７割以上値上がりし過去最高を付けた当時、スーパーの牛肉価格の上昇率は１割程度で、そこまで値上げされなかったという見方もあります。畜牛価格が下落した現在、牛肉価格の値下げには遅れがあり、こうしたことがスーパーの今の価格が不誠実に見える原因との分析もされています。
一方、今回の政府の動きは有権者に迎合したポピュリズムとの批判も聞かれます。もし一連の調査の結果、スーパーの行動に問題なしとなった場合、昨年否決となった先住民諮問委員会「ボイス」を巡る国民投票と同様、政府は有権者に失望を与え、大きな痛手となりそうです。
なお、担当するエマーソン元競争相は中道右派で保守的とされ、過去には価格上限制度などのポピュリズム政策に反対しています。（編集長）
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