排出量取引制度、ＮＺで植林以外の活動も対象へ

ニュージーランド（ＮＺ）政府は、排出量取引制度（ＥＴＳ）への登録の対象として、植林以外の温室効果ガス削減活動を認める新たな仕組みを導入する方針を明らかにした。気候変動対応法を改正して、湿地の再生や泥炭地の再湿潤化などを炭素吸収源として評価したい考えだ。地元各紙が報じた。