湖城の窓から「集中と選択」
ウェルス編集部日本の農業を強化するためには、強みを磨くことが必要だ——。日本食農連携機構の増田陸奥夫理事長の言葉です。
同理事長によると、連携機構の会員は市場シェアや専門性が高い、強い会社が多いそう。そうした会社が他国の事例を学び、足下を固め成長を促進することが、日本の農作物輸出目標への到達を早め、食糧安全保障を確実にする近道だと強調します。
一見すると弱者切り捨てにも聞こえかねませんがさにあらず。日本には、公平を旨とした業界支援策は他にもあります。業績向上セオリーの一つである「選択と集中」を取り入れるという、組織として至極全うな戦略なのでしょう。
自然から産物を生産するだけにとどまらず、食品としての加工や流通など農業ビジネスの領域は拡大し、ＩＰ（知的財産）の重要性もさらに強まると、増田理事長は言います。
必ずしもオーストラリアの農業がすべて日本よりも優れているとは言えないでしょう。しかし今回の参加者からは、両社の違いからも何かを得ようとする真剣さが伺えました。(編集長)
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