オセアニア農業の歩み「農業界に再び逆風」
ウェルス編集部今週のトップ記事では、中東情勢の緊張局面への逆戻りが農業界や輸出業界に及ぼす影響を取り上げました。数カ月にわたる混乱がようやく落ち着き始め、肥料や軽油の価格にも下落の兆しが見えていただけに、回復へ向かおうとしていた農業関係者にとっては大きな痛手です。
本格的な収穫期を迎える前に一刻も早い収束が望まれますが、トランプ米大統領は「私が十分だと言うまで続く」と主張しています。米軍が攻撃を継続する可能性がある一方、イランも交戦を続ける構えを崩しておらず、先行きは極めて不透明です。
輸送コストの上昇などを背景に、ニュージーランドとオーストラリアでは５月以降、食品価格の上昇も目立ち始めています。こうした傾向が長引けば、家計や外食業にさらなる打撃となります。
今週からは、新たな特集「豪で行う責任あるビジネス」が始まりました。オーストラリアでは、サプライチェーン上の人権や環境を巡る規制が厳しさを増し、日本企業も対応を迫られています。特に大手小売りへの納入では、より厳格な基準への適合が求められます。現地でコンサルタントとして活動する専門家が、日系企業の実務に役立つヒントをお伝えします。（本田歩）
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編集長コラム「オセアニア農業の歩み」2026年7月17日オセアニア農業の歩み「農業界に再び逆風」
