第193回 国家は人口をどう増やすべきか（５）

スウェーデンでは、早い段階で支援金支給と併せ、保育や育児休暇制度などの施策が進められてきた。

例えば育児休暇制度では、生後360日までは親は月収の90％が保障されるし、児童手当も20歳まで支給される。出生率が下がった直後から保育所も大幅に増やしたという。日本は91年時点で児童手当を第一子にも拡大したが、３歳未満に限定していた。