湖城の窓から「その日近づく」
トランプ米大統領の関税方針が市場を揺らし続けています。先月には輸入農産物に関税を課す方針を示し、その後、相手国が課す水準まで関税を引き上げる相互関税を導入すると述べ、今週には米国が貿易黒字となる相手国などには適用しない可能性も示唆しています。
オーストラリアでは現在、多くの農業分析会社がさまざまな予想を示しています。全体的には、仮に関税が導入された場合、米国向け輸出が多いセクターは競争力が低下し輸出減少が避けられず、そうでないセクターは米中貿易紛争の影響から需要が増加し漁夫の利を得る、という見方が多いようです。米国向け農産物輸出の最大シェアを誇る食肉は、米国市場の牛の少なさから一時混乱しても、価格はすぐに回復するという予想が優勢です。
さて、貿易相手国が米国を踏み台にしてきたというトランプ氏は、4月2日を「解放記念日」と呼び、その実施を多くの市場参加者が固唾を飲んで注目しています。
一方、筆者が今週面会した日系農業企業のトップは、「アウト・オブ・コントロールの(自ら管理できない)事象に一喜一憂しない」と話しています。地場農業団体も、「農業の業況はトランプ大統領が決めるのではない。気候と生産条件、需要と供給が決定する」と、冷静になるよう呼びかけていました。(編集長)
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