湖城の窓から「豪ＮＺのメタン対策」
ウェルス編集部先週からアラブ首長国連邦で開催されている気候変動対策の国連会議「ＣＯＰ28」では、今年の地球温暖化ガス（ＧＨＧ）排出量が過去最大になるとの見通しが確認されました。全世界で昨年より1.1％増えるとのことで、新型コロナウイルスの感染流行で落ち込んだ経済活動が活発化したことの表れなのでしょう。
気候変動対策といえば、20年以上前は化石燃料の利用削減が中心でしたが、今や課題はすべての産業に突きつけられており、農林水産業も例外ではありません。オーストラリアでは昨年に農業部門が排出したＧＨＧは二酸化炭素（ＣＯ２）換算で全体の18％を占め、畜産業界のメタンガス排出削減が急務となっています。同じ課題は、畜産大国のニュージーランド（ＮＺ）にとっても変わりはありません。
ＮＺは、先の会合で30年までにメタンガスの排出を30％減らす枠組みに署名しており、オーストラリアはＣＯＰ28でようやく続きました。オーストラリアのアルバニージー労働党政権は今後、農業界に向けた補助金や支援枠組みの立ち上げを加速させることでしょう。一方、ＮＺは今年の選挙を控えていたからなのか、前労働党政権は約束しつつも本格的な取り組みを示しませんでした。ＮＺでラクソン政権がようやく動き始めましたが、どのような対策を示すつもりなのでしょうか。（編集長代理）
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