グレートサザン植林事業、銀行と綱引き
2009年10月30日
破たんした植林最大手グレート・サザンが運営していた管理投資制度（ＭＩＳ）のユーカリ植林事業の処分をめぐり、買収を目指す投資家と、債権回収を図る銀行との間で綱引きが演じられている。
日豪ＦＴＡ、新政権でどうなる、農業で停滞も豪州は進展に期待
2009年10月23日
構想から６年、日豪両政府が約２年半にわたり交渉を重ねてきた２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐり、日本では農産物の関税撤廃に反対論が根強い一方、豪州側は農産物の除外には応じられないとして平行線をたどっている。
農業者団体、国立公園での放牧要請へ
2009年10月23日
ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州農業者連盟（ＮＦＡ）はこのほど、次期州議会選挙に先立ち、国立公園での放牧を認めるようすべての政党に働き掛ける方針を明らかにした。
ＮＺ農業サービス会社、中国企業が出資
2009年10月23日
ニュージーランド（ＮＺ）の地方サービス会社ＰＧＧライトソンは16日、ニューヨーク証券取引所に上場する中国の農業関連企業アグリア（Agria）・コーポレーションによる出資提案を受け入れると発表した。
破たん農業投資会社、植林資産売却決定
2009年10月9日
１万500人の投資家から資金を集めて破たんしたメルボルン拠点の農業関連投資企業ティンバーコープの植林資産が、３億4,500万豪ドルで米投資ファンドに売却されることになった。
破たん企業のＭＩＳ、外資の買収に批判
2009年10月9日
破たんした農業関連投資企業ティンバーコープや植林大手グレート・サザンが売却を進める管理投資制度（ＭＩＳ）事業に対し、外国資本が旺盛な買収意欲を示している。
アジアの日本企業を注視せよ、豪農業ビジネスに発想転換促す
2009年10月2日
豪州と日本の経済関係は今、パラダイム・シフト（発想の大転換）が求められている――アジア経済研究の権威であるピーター・ドライスデール豪国立大（ＡＮＵ）名誉教授が、報告書「豪州と日本～アジアにおける新しい経済パートナーシップ」で論じた。