豪農業、投資呼び込み1千億$規模目指す
オーストラリアの農業従事者団体、全国農業者連盟(NFF)は24日までに、大手会計事務所KPMGや国内通信最大手テルストラと共同で、農業界の将来を分析したディスカッションペーパー「トーキング2030(Talking 2030)」を発表し、現在600億豪ドル(1豪ドル=約81円)規模のオーストラリア農業界を、2030年までに1,000億豪ドル規模へと成長させるには、海外からの投資や地方部での国際空港の建設などが不可欠だと指摘した。
ヤマハ、NZ農業ロボット企を支援
ヤマハ発動機は、ニュージーランド(NZ)の農業ロボット工学企業ロボティックス・プラス(RPL)へ、農業の自動化技術の開発に関する投資を開始したことを明らかにした。
FTA交渉、地理的名称は豪に譲らず=EU
欧州連合(EU)は、オーストラリアが自国産の食品やワインに使用している名称で欧州産と重複するものの使用を停止しない限り、オーストラリアとの自由貿易協定(FTA)は検討しない方針を明らかにした。
新TPP原文公開、関税減で農家に活力
オーストラリア連邦政府のチオボー貿易相が、オーストラリア、ニュージーランド、日本など11カ国が参加する「包括的および先進的な環太平洋連携協定(CPTPP)」の原文を公表した。
マレーダーリング流域農家、政府への不信あらわに
オーストラリアでは、かんがいによる水資源の乱用を防止することなどを目的に、マレー川とダーリング川流域の各州が2012年に締結したマレー・ダーリング盆地(MDB)計画の内容が、農家の事情よりも政治的な利害関係を反映しているため、MDB地域の農家の間では各州政府に対する不信感が高まっている。
マレーダーリング水源配分計画、崩壊の危機
オーストラリア国内を流れるマレー川とダーリング川の水域にある各州の間で資源を平等に配分することを目的に連邦政府がまとめたマレー・ダーリング盆地(MDB)計画が、参加各州の利害対立が深刻化し、崩壊の危機に陥っている。


