NZ植林用地の決定権を自治体に=労働党公約
ニュージーランド(NZ)の与党労働党が9月の総選挙に向けた公約として、どの区分に該当する土地を植林に使用できるかの決定権を、各地方自治体に委ねる方針を明らかにした。
林業界、木材需要減少で不確実性は増加
オーストラリア農業資源経済・科学局(ABARES)は30日、林業と木材加工業に対する今後の大きな課題として、昨年後半からの山火事と新型コロナを背景とした、住宅建設数の減少と輸出の不確実性の増大を挙げた。
バニングス、ビックフォレスツと木材取引停止
ハードウエア販売大手バニングスは、ビクトリア(VIC)州政府が運営する林業企業ビックフォレスツ(VicForests)が生産した木材を今後販売しないことを決定した。
松材価格指標APLP、大型のみ下落
大手会計事務所KPMGはこのほど、2019年下半期(7~12月)の松材の価格指標であるオーストラリア・パインログ・プライス・インデックス(APLP)を発表し、製材用木材(sawlog)の指標価格が小型は2ポイント、中小型は3ポイント、中型は2ポイントそれぞれ上昇したことを明らかにした。
NZ森林法、改正ならGDP減少=経済研
ニュージーランド(NZ)政府が議会に上程した森林関連法の改正案「Forests(Regulation of Log Traders and Forestry Advisers)Amendment Bill」について、NZ経済研究所(NZIER)はこのほど発表した報告書の中で、林業のコストを増やし、国内総生産(GDP)を1,650万~3,990万NZドル(1NZドル=約70円)減少させることになると指摘している。
NZの丸太輸出、5月急回復で価格も上昇
ニュージーランド(NZ)の5月の針葉樹の丸太の輸出量が、160万4,000立方メートルで、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響を受けた4月に比べ185%増加したことが分かった。
豪政府、QLDの林業新拠点開発に220万ドル
オーストラリア連邦政府はこのほど、地域林業活性化の一環として、クイーンズランド(QLD)州南東部と北部の2カ所に林業の新拠点を開発し、220万豪ドル(1豪ドル=約73円)を投じると発表した。
豪植林地は193万ha、山火事被害は7%
オーストラリア農業資源経済・科学局(ABARES)は23日に発表した植林統計で、2018/19年度の商業植林地面積は193万3,400ヘクタール(ha)で、前年度に比べ9,300ha(0.5%)縮小したことを明らかにした。