日系社参加の廃棄物エネ化ハブ、来週正式開業
日本の廃棄物資源化会社ジェットのオーストラリア部門、JETテクノロジーが参画するビクトリア州ジーロングの「リサイクル・クリーンエネルギー商業化ハブ(Recycling and Clean Energy Commercia […]
豪で自然修復法可決、農家は「期待外れ」
オーストラリア連邦政府の自然修復法案がこのほど、連邦議会で可決された。農家など土地保有者は、生物の多様性を高め、自然を修復する活動を行うことでクレジットを獲得でき、炭素クレジットのように取引できるようになる見込み。ただ全 […]
大手は気候関連開示対応済み=輸送パレット社
オーストラリアでは、来年から大手企業などを対象に気候関連財務情報の開示が義務付けられる見通しだ。輸送用パレット大手ブランブルズのチップチェース最高経営責任者(CEO)によると、オーストラリア証券取引所(ASX)の上場企業 […]
日豪NZなど134カ国、気候変動対策の農業宣言に参加
オーストラリアとニュージーランド(NZ)、日本など134カ国は1日、11月30日からアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第 28 回締約国会議(COP 28)で、「持続可能な農業、強靭 […]
QLDのCCS計画、農業界が差し止めも
オーストラリア・クイーンズランド(QLD)州の農業界が、スイスの資源商社グレンコアが同州グレート・アーテシアン(Great Artesian)盆地で計画する二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)計画について、重要な地下 […]
農薬散布シーズン入り、綿・穀物業界がドリフト注意
オーストラリアの農業界では12月に入り、農薬のドリフト(漂流飛散)被害を抑えるための散布に向けた呼びかけが広がっている。2022/23年度はドリフトで作物を失った農家の被害額が数百万豪ドルに上るなど過去最悪の規模となった […]
森林・植生、豪温室効果ガス排出の14%を吸収
オーストラリア連邦政府の気候変動局(CCA)は、4日に公開した最新の年次進捗(しんちょく)状況報告書の中で、2022/23年度(22年7月−23年6月)に大気中から森林や植生、土壌、伐採木材製品に吸収された温室効果ガス( […]
NZ南島北部の電力、林業由来バイオマスが主流
ニュージーランド(NZ)のエネルギー効率・保全局(EECA)は、林業が盛んな南島北部では2037年までに電力需要の72%をバイオマスの利用で賄うことが可能とするリポートを発表した。4日付スタッフ(Stuff)が伝えた。 […]
マレーダーリング計画、政府が法改正で支持獲得
オーストラリアのアルバニージー政権がこのほど、川の生態系や環境保護を目的とするマレー・ダーリング盆地(MDB)計画を完了するために必要な法改正に向け、野党グリーンズ(緑の党)と無所属議員デビッド・ポコック上院議員から支持 […]
食品大手、MDB計画改正法案の阻止を要請
SPCやカゴメ子会社カゴメ・オーストラリア(豪カゴメ)などを含むオーストラリアの大手食品メーカーの一部は、与党労働党が提案しているマレー・ダーリング盆地(MDB)計画の見直し法案の成立を阻止するよう、上院議員らに公開書簡 […]