湖城の窓から「サステナビリティーをシンプルに」

2025年2月20日 2025年2月20日

ウェルス編集部

オーストラリアは昨年、アルバニージー労働党政権が、環境保護・生物多様性保全法（ＥＰＢＣ法）を改正し二酸化炭素排出量の削減や環境保護を徹底したい考えを示していました。ところが最近では、業界団体などから、再エネ事業を進める上で複雑な環境審査が足かせとなり、多額の投資を失うとの懸念が示されています。

タスマニア州では希少生物を巡り、環境保護と養殖産業の間で激しいせめぎあいが続いています。筆者が先月、同州の海洋・南極研究所（ＩＭＡＳ）を取材した際は「問題が繊細かつ複雑すぎる」とノーコメントでした。

海外に目を向けると、化石燃料への回帰姿勢を鮮明にしていたトランプ米大統領は、バイデン前政権の気候変動政策を大幅に転換し、規制を緩和する方向性を示しました。先月にはパリ協定からの離脱も決定し、世界の気候変動対策が後退するとの懸念も広がっています。

環境を保全し未来につなげるサステナビリティーの取り組みは、その重要性は言うまでもありません。一方で数多くの要素が絡み合い、さまざまな思惑も錯綜しています

今週からスタートした特集「ゼロから分かるサステナビリティー」は、そうした複雑な要素を解きほぐし、簡潔に分かりやすく解説します。ご期待ください。（編集長）