第12回 悩ましき５頭の生き残り
2012年11月26日。一通の告発状が宮崎地検に提出されました。告発人は全国の畜産農家43人の連名。告発されたのは、10年５月当時の宮崎県知事、農林水産部長、家畜改良事業団の理事長。罪名は家畜伝染病予防法違反行為。
これに先立つこと２年、口蹄疫終息宣言直後からすでに県への責任追及は始まっていました。宮崎県の口蹄疫被害農家が中心となり、宮崎県の「家畜伝染病予防法無視の姿勢そのもの」が、日本の畜産を壊滅させかねない危険な違法行為であったことを白日の下にさらそうとしていました。
10年４月から６月まで口蹄疫が大流行した時、宮崎県は特に優秀な種牛６頭を「特例措置」の名目で県の北西部に待避させました。その行為について、「（宮崎県は）宮崎県の保有する種雄牛だけは何とか残したいとの思いから、防疫のための基本法である家畜伝染病予防法の規定を曲げてまで、種雄牛の保存を強行しようとした」と告発状は述べています。
農家の代表団は東国原英夫県知事（当時）に対して、一連の経緯における責任の所在を明確にした上で責任者の引責を求めました。しかし、任期満了を７日後に控えていた知事の対応は鈍く、会議は消化不良のまま打ち切られます。東国原氏は都知事選出馬のために宮崎県から姿を消します。その直後には東北大震災が起こりました。日本全土を覆った混乱の中、口蹄疫など取るに足らない災害であるという多方面からの圧力を受け、問題は一挙に風化に向かいました。
■告発の行方
種牛６頭の移動日は５月13日正午過ぎ。ところがのちに、匿名の内部告発者からある写真が提供されました。よだれ、びらん、粘膜のはく離など口蹄疫の典型的な症状をしめす牛。撮影場所は県の家畜改良事業団の農場。撮影日は５月12日。
もし移動時にすでに同一農場内に患畜が出ていたとすれば、いかなる「特例措置」も許されません。口蹄疫ウイルスの感染力は強力で、一頭でも感染牛が出れば必ず農場全体が感染するので全頭殺処分が鉄則です。それどころか、第３回の本コラム（昨年８月９日号）で紹介したように、まだ感染していない地域に先回りし、家畜のいない空白地帯を作るために健康な家畜をすべて殺す手だてまで必要なのです。そのようにして29万頭の家畜を殺し、ようやく宮崎県の口蹄疫は封じ込められました。
種牛の移動前から事業団の農場には感染牛がいたのではないかという疑惑。それを裏付けるように、移動翌日の５月14日には農場での感染が発覚しますが、県は移動後であるため問題なしとしました。ところが５月19日には移動先で肝心の種牛６頭のうち１頭の感染が発覚します。感染した１頭はやむなく殺処分したものの、再び常軌を逸した特例措置が取られました。（感染牛と接触していた）「残り５頭は殺処分の必要なし」。
いったんこのような前例ができれば、今後日本全国で防疫対策が骨抜きにならざるをえません。
■人間の繁栄のために
かくして生き残った５頭のスーパー種牛は、宮崎県の貴重な家畜遺伝子資源ではあるものの、極めて悩ましい存在となりました。
畜産農家の代表団は辛抱づよく震災の混乱が収まるのを待ち、ようやく冒頭の告発状を提出したのです。しかし、13年５月10日に地検からの不起訴処分の回答をもってこの事件は幕引きをされてしまいました。
人間の暮らしを安全な方法で豊かにするという畜産の本来の目的にたって見れば、５頭は殺すべき存在です。畜産は人間のためにある。「経済動物とはそういうものだ」。人びとの証言を集めてゆくうちに筆者はそれを学びました。畜産をなりわいとする人びとの暮らしに感傷の入り込む余裕はありません。畜産農家は日々家畜を育て慈しみます。そしてそれは、「人間の都合次第で殺す」という厳粛な義務と表裏一体をなしています。
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