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QLD州の耕作地政策、生産者は不満

クイーンズランド(QLD)州のジョーンズ環境・資源管理相はこのほど、穀物など耕作用の農地を開発から守るための戦略的耕作地(SCL)の基準案を公表した。

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日豪EPA交渉、13回会合は震災で延期

豪外務貿易省は、11~15日にキャンベラで開催する予定だった日豪経済連携協定・自由貿易協定(EPA/FTA)交渉の第13回会合を延期した。

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計画的な農業政策を、農業大学長が提言


豪州政府は計画的な農業政策を導入する必要がある--。

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マレー盆地に植林も、炭素価格導入で


豪科学産業研究機関(CSIRO)はこのほど、炭素価格が導入された場合、マレー・ダーリング盆地南部の農地の植林地への転換を進めることが可能だとする報告書をまとめた。

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農業の炭素削減スキーム、政府が法案

連邦政府は3月24日、農地や森林、土地の温室効果ガス排出削減・吸収量(クレジット)に関するスキーム「カーボン・ファーミング・イニシアチブ」(CFI)の関連法案を議会に提出した。

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外資保有の農業事業、実態調査を実施へ


野党・保守連合のコブ影の農業相(国民党)が、外資企業による農地や農業ビジネスの取得に関して、登録制度を導入するよう連邦議会に提案した。

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干ばつ補助金打ち切り、東部ほぼ全域に

ラドウィグ豪農相は17日、豪東部の3地域について、干ばつ補助金指定を解除すると発表した。

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NZ農家、価格上昇でETS負担緩和


ニュージーランド(NZ)の農家では、世界的な農産品価格の上昇により、政府が導入した排出権取引制度(ETS)に伴うコスト増を緩和できているようだ。

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かんがいインフラ投資、政府が大幅削減


連邦政府は、マレー・ダーリング川流域のかんがい施設に対する投資を大幅に削減し、これをかんがい用水の買い取りに充てている。

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新興感染症対策、インドネシアを支援


豪州政府はこのほど、鳥インフルエンザの封じ込めなど、家畜を含む動物の新たな病気に対するインドネシアの能力向上を支援することで合意した。

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