農相の立場危うし？炭鉱開発に堂々反対
オーストラリア連邦政府が先週、中国のエネルギー大手の神華集団（Shenhua Group）がニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州北西部リバプール・プレーンズのガネダ盆地で計画するウオーターマーク炭鉱の開発を条件付きで承認したことを受け、炭鉱開発への反対姿勢を公にしたジョイス農相の政治的立場が揺らいでいる。
ケアンズ西部ダム開発に弾み、農家は懐疑的
オーストラリア連邦政府は先ごろ発表した北部経済開発20カ年計画の中で、生活用水やかんがい用水を確保するためケアンズ西部のヌリンガ（Nullinga）ダムの建設を最重要事業の１つとして掲げたが、地元農家の間ではその有用性に懐疑的な見方が広がっている。
豪タイＦＴＡ、割当撤廃の早期実施求める声
オーストラリアと2005年に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結したタイで、オーストラリア産の乳製品と牛肉について早期の輸入自由化を求める圧力が高まっている。
ＮＺ農業大手など、米大学で付加価値創出を議論
ニュージーランド（ＮＺ）の農業関連企業の経営者や政府機関の代表者ら50人が今月、米名門スタンフォード大学で毎年開催される「ＮＺ第一次産業部門ブートキャンプ」に参加し、ＮＺの農産品輸出における付加価値の創出について討議した。
農業ビジネスの外資規制強化、食品業界が懸念
連邦政府が今年12月から実施する予定の、外資の農業ビジネス投資に対する規制強化をめぐり、オーストラリア食品協議会（ＡＦＧＣ）は、国内の食品加工製造業界の最大半分が悪影響を受けると懸念を示している。
外国投資家による農地投資、今月から登録義務
連邦政府は今月１日から、農地の規模にかかわらず、オーストラリアの農地に投資した外国投資家全てを対象に、オーストラリア国税局（ＡＴＯ）を通じて投資内容を登録することを義務付けている。
農地売却額増加、ＱＬＤ州の伸び7.7％と最大
オーストラリアの農地売却額が今年２月までの１年間で総額144億豪ドル（１豪ドル＝約94円）に上り、昨年11月までの１年間の同137億2,000万豪ドルを上回ったことが分かった。
ロシア、豪などからの食品禁輸を１年延長
ロシアのプーチン大統領は６月24日、ウクライナ危機をきっかけとする西側諸国による対ロシア経済制裁への報復措置として同国が昨年８月から実施している、オーストラリアなどからの食料品の輸入禁止について、禁輸期間を６月から１年間延長すると発表した。