ＮＺ排出権取引制度、植林動機を抑制へ

ニュージーランド（ＮＺ）政府が進めている温室効果ガスの排出権取引制度（ＥＴＳ）の見直しに関して、環境省とビジネス・イノベーション・雇用省、第一次産業省が４つの選択肢について協議していることが分かった。政府は、排出量を相殺する目的で行われる植林の魅力を低減させる一方で、排出削減に向けた技術投資を促進したい考えだ。地元各紙が報じた。