食料自給率の死角 基本法改正で熟議を期待

「農業政策の憲法」と言われる食料・農業・農村基本法の改正案が国会に提出され、いよいよ審議に入る。これまで明確な定義がなかった食料安全保障について「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいう」（改正案2条）と明記し、基本理念に追加（同1条）する点は高く評価できる。