北部農業に明確な成長可能性＝豪三井副社長
三井物産によるオーストラリアでの資源投資は歴史が長いが、現在は投資対象を食品部門に広げて多様化する時期にきており、オーストラリア北部の農業は明確に成長可能性を秘めている─。
豪中ＦＴＡ３カ月、中国向け農産品輸出に効果
オーストラリアと中国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が３カ月前に発効したことで、すでに２度の関税引き下げが実施され、牛肉やワインなどオーストラリアからの中国向け農産品輸出が大きく伸びていることが分かった。
ＮＴかんがい事業の第３弾突然発表、困惑も
北部準州（ＮＴ）政府は３日、オード（Ord）かんがい事業の第３弾「オート・ステージ３」を発表し、新たに農地１万4,500ヘクタールを開発する民間企業を募集する提案依頼書（ＲＦＰ）の受け付けを開始した。
ＥＰＡで３度目の関税下げ、果汁企業などに恩恵
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の発効から今年１月で１年が経過し、４月１日には、オーストラリアから日本向けの輸出商品1,200以上を対象に３度目となる関税の引き下げが行われた。
鳴り物入りの外資登録制度、情報開示で尻すぼみ
連邦政府のジョイス副首相兼農相は１日、鳴り物入りで導入した外資による農地投資の登録制度について、年央以降に公開される登録情報が、個別の詳細な内容ではなく、おおまかな概要程度にとどまることを認めた。
ＴＰＰ発効前にＩＳＤＳ条項排除を＝消費者団体
オーストラリア連邦政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効した後に、食品表示規制や安全規制を強化した場合、投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を理由に、政府が海外企業から訴えられる可能性があるとして、消費者団体チョイスがこのほど、手続きを完了する前にＩＳＤＳ条項を排除するよう意見書で政府に要請した。
ＱＬＤ政府、開墾規制強化法案で難局に
オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州の労働党政権がこのほど、ニューマン前自由国民党（ＬＮＰ）政権下で緩和された開墾（land clearing）規制を強化する法案を議会に提出した。
北部インフラ特別融資制度、事務所ケアンズに
オーストラリア連邦政府は、北部地域の大規模インフラプロジェクトを対象にした総額50億豪ドル（約4,226億円）の融資制度「ノーザン・オーストラリア・インフラストラクチャー・ファシリティー（ＮＡＩＦ）」で、融資の申請処理などを行う事務所をクイーンズランド州ケアンズに設置することを決めた。