オセアニア農業の歩み「店長の確保、どうする?」

日本でも飲食店の人材不足が深刻ですが、今週のトップ記事からは、オーストラリアの厳しい経営環境も浮かび上がります。食材費や人件費が上昇する一方、消費者は外食を控え、業界団体によると飲食店の平均純利益率は2.5%にとどまります。こうした中、シェフや製菓職人に加え、店舗運営を支える店長の確保も難しくなっています。

筆者は、シドニーの大学院に通っていたころ、フランチャイズの飲食店でアルバイトをしていました。移民のマネジャーは、シドニー1号店の立ち上げや日々の営業を担当。メニューのアレンジに加え、当初はなかったドリンクの開発・販売、シフト管理や採用も担い、朝から夜遅くまで常に多くの仕事を抱えていました。スタッフは学生が中心で、全員がカジュアル雇用だったこともあり、責任を伴う業務は彼に集中していました。1年半ほどたって本部に辞職を申し出たものの、後任がなかなか見つからなかったとの話も耳にしました。

政府がカフェ・レストランマネジャーを「不足なし」と評価する一方、現場は採用に苦慮しています。飲食店の維持には、調理や接客を担う人材に加え、現場全体を管理する経験と判断力が欠かせません。ビザ(査証)制度の見直しを求める声を含め、実態に即した人材確保策の検討が必要なのではないでしょうか。(本田歩)

 

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ウェルス編集部

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