オセアニア農業の歩み「妊婦の飲酒、日豪で明暗」

2026年1月16日 2026年1月16日

ウェルス編集部

今週のウェルスでは、オーストラリアで2020年に義務化された妊娠中の飲酒警告表示が、十分に浸透しておらず、2割超の製品で表示が欠落していることを伝えました。

これに対し、日本は対照的な歩みをたどっています。「業界の自主基準」による文字表示が主ですが、約20年前から酒類業界の全ての組合・協会が参加し、統一的な取り組みを継続してきました。妊娠中の飲酒のリスクは、消費者の認識として定着しており、妊娠中の飲酒率も低く、妊婦の飲酒率は１％ほどとみられています。

一方、オーストラリアでは妊娠中も飲酒を続ける人が4人に1人に上り、約13％の女性が「少量なら妊娠中でも問題ない」と認識しています。こうした現状を踏まえると、酒類業界にのみ対応を求めるのでは不十分であり、より広い視点での健康施策の充実や、アルコール依存に悩む女性への支援やアプローチの強化が求められているように感じます。

今週号では、独立系スーパーのハリスファーム・マーケッツの売り上げが大きく伸びたことも伝えました。2大スーパーが価格競争を前面に出す中、同社は野菜や果物の鮮度や味で差別化を図っています。見た目の悪い農産物を「Imperfect Picks（不揃いの品物）」として比較的安価に販売するほか、人工着色料を使用した商品の販売を中止するなど、環境や健康意識の高い消費者層の支持を着実に取り込んでいるようです。（本田歩）