日系の豪林業投資に暗雲 日本製紙子会社、VIC州を提訴
日本製紙はこのほど、オーストラリアの連結子会社であるPaper Australia(屋号:Opal、オパール)が、ビクトリア(VIC)州政府を相手取り、VIC州政府が原木供給契約に違反したとして損害賠償請求訴訟を同州最高裁判所に提起したと発表した。損害賠償額は、4億200万豪ドル(1豪ドル=約97円)。背景には同州政府のユーカリ材供給停止と林業政策の急転換があり、オパールは州政府の政策変更に翻弄され、打撃を受けた格好だ。近年、州政府が政策を転換することで、日本企業のオーストラリア投資にも大きな影響を与えるケースが複数あり、懸念が広がっている。【ウェルス編集部】