豪の産業界、連名で環境法改正案見直し要請

オーストラリアの26の財界団体は連名で、労働党政権が計画する環境保護・生物多様性保全法（ＥＰＢＣ法）改正について、環境相に付与される計画事前阻止の権利の詳細明示や、新設される連邦環境保護庁（ＮＥＰＡ）の管轄範囲の縮小などの大幅見直しを要求したことが分かった。現状の政府案では、認可手続きはさらに長期化し投資を削ぐと訴えている。