500号記念集中連載オーストラリア酪農業、改革のゆくえ「第３回　黄信号灯る」

2021年5月14日 2022年4月28日

ウェルス編集部

＜前回のあらすじ＞オーストラリアの小売業界は2011年、生産コストを度外視した低価格で牛乳の販売を始め、酪農業界は一気に弱体化し、政治も介入した。

酪農業界の持続可能性に危機感を抱いた連邦政府は、小売業界への働きかけを強めた。同時に州政府、業界団体と共同で、酪農家向けに税制優遇制度や灌漑インフラ整備などに資金を拠出、業界を支援した。だが状況は好転するどころか酪農家の疲弊は深刻化し、2016年にオーストラリア自由競争・消費者委員会（ACCC）は酪農業界全体の透明性の調査に入ると発表した。バーナビ－・ジョイス農相（当時）も安価な牛乳に監視の目を光らせる方針を示した。

■酪農家４割減

翌17年に始まった大干ばつで、水の価格は通常時の７倍、飼料（大麦）も１トン当たり250豪ドルから395豪ドルへ5割増しとなったことで酪農家の生産条件の悪化は決定的となった。業界団体デアリー・オーストラリア（ＤＡ）によると「生産コストは固形分１キロ当たり１豪ドル増加した」状況という。

オーストラリア最大の酪農生産州のＶＩＣ州では、2009年に5462戸だった酪農家は、2019年に3520戸に減少（約36％減）、乳牛頭数も19年度は約144万頭、前期比で７％減となった。乳牛が減ったことで生乳生産量も減少、19／20年度は1995年以降で最低の記録を更新した。

また、ＤＡが実施した調査では、半数の酪農家が先行きに不安を感じていることが分かった。