土地保全の税控除機能せず、環境目標に暗雲

オーストラリアでは民間の土地の保全に対する税制優遇措置が効果的に機能していないことから、労働党政権は2030年までに陸地と海洋の30％以上を保護地域として保全することを目指すイニシアチブ「30 by 30（サーティ・バイ・サーティ）」を達成できない恐れがある――。オーストラリア政府の諮問機関である生産性委員会がこのほど発表した報告書の中で指摘している。ファームオンラインが伝えた。