鳥インフル対策、政府が在来鳥類へのワクチン開始

2026年8月13日 2026年8月13日

ウェルス編集部

オーストラリア連邦政府は11日、野鳥の間で高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の感染が広がっている状況を受け、リスクの高い在来鳥類へのワクチン接種を開始すると発表した。農業分野ではまだ感染例は出ていないが、鶏肉最大手インガムズは感染予防策として全国の施設で隔離対策を強化している。地元各紙が報じた。

ワクチン接種は、動物園やその他の施設で飼育されている鳥類が優先される。

政府によれば、11日の時点で全国で236件の感染例が報告されている。ビクトリア州では新たな地域でＨ５Ｎ１型の感染が報告されたことから、同州政府は一部の地域を対象に、50羽以上の家禽を飼育する農場に対し、今月21日までの14日間、鶏を屋外に出さないよう命じた。

連邦政府のコリンズ農相は、養鶏場を対象としたワクチンについてはまだ決定していないと説明。家禽へのワクチンは、鶏の寿命が短いことから実施面で困難を伴うほか、ワクチンを接種した鶏の商品を顧客に販売できない場合もあり、容易ではないという。

インガムズでは６月後半に、西オーストラリア州の養鶏施設で不要な立ち入りを全面的に禁止するなどの対策を開始したが、現在、各州政府の勧告に沿って予防措置を拡大している。広報担当者によれば、施設や農場での関係者の移動を制限したり、防護服の着用や報告手続きを強化したりしている。