「日本抜き」暗に示唆、ＴＰＰでＮＺ農業団体
ニュージーランド（ＮＺ）のキー首相とオバマ米大統領が20日の首脳会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の包括的合意を支持する考えを表明したことを受け、ＮＺの農業生産者団体フェデレーテッド・ファーマーズ（ＦＦ）は23日に声明で、農産物関税の完全撤廃を求める方針をあらためて示す一方、暗に「日本抜き」の交渉もやむなし、との強硬な姿勢を示した。
ＵＢＳとバイダンドの合弁、農地投資募る
ＵＢＳグローバル・アセット・マネジメントは、バイダンド・グローバル・アグリカルチャーと合弁事業を設立し、オーストラリアの農地への投資を募っている。
〈ＮＳＷ予算案〉水インフラに3.3億豪ドル
ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府は17日発表した2014／15年度予算案で、地方での水供給整備事業「ウオーターセキュリティー・フォー・リージョンズ（ＷＳＲ）プログラム」に３億2,500万豪ドル（約311億3,400万円）を投じると発表した。
ＣＳＩＲＯ、北部開発で集水域調査へ
オーストラリア科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）が、アボット政権が掲げるオーストラリア北部活性化策の一環として、ダム建設に適した場所などを特定するための集水域調査を実施する見通しだ。
ＱＬＤ電気代値上げ、かんがい農家に打撃
クイーンズランド（ＱＬＤ）州競争力事務局（ＱＣＡ）が７月から電気料金を引き上げると発表したことを受け、州内のかんがい農家は最大で約15％の値上げに直面する見通しだ。
ダーウィンの実験農場、９割超が住宅に
ダーウィン近郊ベリマ（Berrimah）の実験農場の再開発事業で、広さ175ヘクタールの土地の９割以上が、住宅用地として転用されることが分かった。
〈ＱＬＤ予算案〉農地譲渡、印紙税負担軽減
クイーンズランド（ＱＬＤ）州政府が３日発表した来る2014／15年度予算案で、農家が不動産を譲渡する際に支払うトランスファー・デューティー（印紙税に相当）の負担が軽減された。
有機農産物の認証機関、権限強化を要請
有機農産物の認証機関、オーストラリア持続可能農業全国協会（ＮＡＳＡＡ）はこのほど、有機農法の全国基準「National Standard for Organic and Biodynamic Product」の権限を強化するよう、西オーストラリア（ＷＡ）州と連邦政府に要請した。