食肉ＪＢＳ、インドネシア政府ファンドと合弁
ウェルス編集部ブラジルの食肉加工大手ＪＢＳが、オーストラリア・ニュージーランド（ＮＺ）事業の権益25％をインドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）傘下のダナンタラ・インベストメント・マネジメント（ＤＩＭ）に売却することが分かった。合弁会社を設立し、オーストラリアやＮＺ、インドネシア、東南アジア全域で事業買収やグリーンフィールド投資、新たな成長機会に最大71億豪ドル（１豪ドル＝約112円）を投じる方針だ
ＤＩＭは、合弁事業の権益25％を25億米ドル（１米ドル＝約159円）で取得する。合弁会社はＤＩＭからの初期投資に加え、さらに25億米ドルの追加投資余力を生み出すとみられ、資本総額は最大で50億米ドル（約71億豪ドル）に達する見込みだ。
ＪＢＳは声明の中で、「オーストラリアはわが社の地理的分散戦略において中核的な柱であり、輸出面で強固な地位を確立しているだけでなく、世界的な業績のバランスを保つ上でも重要な役割を担っている」と指摘。その上で、ＤＩＭとの合弁立ち上げは、オーストラリア事業を基盤とした域内での成長加速や投資の拡大を目的としていると説明した。
ＪＢＳのオーストラリア部門は牛肉と羊肉生産で国内トップ、豚肉加工でも大手となっている。同部門の2025年度（暦年）の調整後税引き前利益は９億1,600万米ドルと、前年比で38％の伸びを見せた。
■ハラル分野でも商機か
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国際食糧農業機関（ＦＡＯ）の予想では、インドネシアやフィリピン、ベトナムなど、人口増加が顕著な国々で食肉需要が増加し、世界的な食肉消費量は34年まで増加する見通しだ。消費の伸び率は鶏肉が21％、羊肉が16％、牛肉が13％、豚肉は５％と予測されている。
中でもインドネシアは世界で最もイスラム教徒の人口が多く、食肉業界にとって重要度が増しているハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）食品分野においても、主要な市場となっている。
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