豪最大牧場買収、国内資本が対抗案提示へ
国内最大の牧場を保有する牧畜業者Ｓ・キッドマン＆カンパニーに対し、オーストラリア資本のコンソーシアムＢＢＨＯが、３億7,500万豪ドル（１豪ドル＝約80円）の対抗買収案を今週末にも提示する。
牛肉加工業、肉牛供給回復見据え設備投資
オーストラリアで唯一の農家所有の牛肉加工業者である、ニューサウスウェールズ州カシノのノーザン・コーポラティブ・ミート・カンパニー（ＮＣＭＣ）が今年、4,000万豪ドル（１豪ドル＝約80円）を投じた施設改修を行っている。
ＮＺ酪農場売却価格が50％上昇、６～８月
ニュージーランド（ＮＺ）で酪農場の売却価格（中央値）が６～８月、１ヘクタール当たり４万469ＮＺドル（１ＮＺドル＝約75円）となり、１年前の同２万6,906ＮＺドルと比べて50.4％上昇したことが、ＮＺ不動産協会（ＲＥＩＮＺ）の農場統計で分かった。
ＣＢＨが穀物輸送を「開放」、当局と合意
西オーストラリア州最大の穀物取扱業者ＣＢＨがこのほど、ＣＢＨの集荷施設からの穀物輸送で、生産者や穀物販売業者がＣＢＨ以外の輸送会社を利用できる新制度を導入することで、オーストラリア自由競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）と合意に至った。
食品改革センター開所、中国向け輸出を支援
ビクトリア（ＶＩＣ）州のモナシュ大学はこのほど、数百万豪ドルを投じて建設した「フード・イノベーション・センター（ＦＩＣ）」を正式オープンするとともに、中国最大の国有食料関連企業である中糧集団有限公司（ＣＯＦＣＯ）傘下のニュートリション＆ヘルス・リサーチ・インスティチュート（ＮＨＲＩ）と戦略的パートナーシップを結ぶことで合意したことを発表した。
ミナミマグロ漁獲枠３割増、日本18年から
今月13日まで台湾の高雄で開かれた国際的な資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会」の年次会合で、日本に割り当てられる2018～20年のミナミマグロの年間漁獲枠を6,165トンと、現行の4,737トンから３割増やすことがことが決まった。
初の農業テク新興企業の支援制度、受付開始
オーストラリアで初めてとなる、農業テクノロジーに的を絞った新興企業支援プログラム「スプラウトＸ」が、プログラムの参加者の受け付けを開始した。