特別寄稿最終回　コンテナがない！　対策とサプライチェーンの行方

2021年12月3日 2022年4月28日

湯地定裕

先週からの動きを見ても、オミクロン変異株の出現等、まさに不確実な状況で、今後もどんな影響要因が生じるか予想するのは容易ではありません。今回は、この不確実な状況にどう対処すべきか考えるとともに、サプライチェーンの将来像について触れたいと思います。

■どう対処すればよいか

現状に対し、豪州現地法人としてすでに様々な対策を検討・実行されているかと思います。連邦政府は、サプライチェーンのレジリエンス（強靭性）を高めるために、オンショアリング（オーストラリア内での生産）、調達先国や揚地港の分散を挙げていますが、多くの場合、豪州現地法人の意思だけで直ちに変えられるものではありません。

現地で考えうる主な対策として、在庫管理の最適化や物流の高度化が挙げられます。ある日系自動車メーカーのサプライヤーが、「パンデミック以降、在庫管理を『ジャスト・イン・タイム』から『ジャスト・イン・ケース』に変えた」とおっしゃっていました。安全在庫を増やすのは有効な対策の一つです。他方、地価や人件費が高く、在庫費用率が高くなりがちなオーストラリアでは、より慎重な在庫管理が求められます。

在庫管理最適化のため、まず定期的に効率的な在庫管理のためのＡＢＣ分析による可視化や管理ができているか確認するとともに、実態に即した欠品許容率の再考が必要でしょう。加えて、管理高度化のため、川上、物流企業や川下のデータと統合されたソフトウエアの活用が望まれます。

また、オーストラリア・ポストとデロイトが10月に共同発表した調査リポートでは、不確実な現状でコスト削減、納期短縮し、柔軟性を高める方法として、サード・パーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）の活用を筆頭に挙げています。３ＰＬの適切な活用は、コスト削減、拠点立地の最適化や倉庫サイズの最適化、専門知識の活用、経営資源の集中といったメリットがある一方、導入に一定の時間を要します。現場と丁寧なコミュニケーションをとりつつ、外部のアドバイスを聞く機会をつくり、検討を始めると良いかと思います。

■サプライチェーンの行方

連載最終回となる今回は、サプライチェーンの将来像についても少し触れたいと思います。

ＤＸ、ロボティクス、サステナビリティ等、多岐にわたるトレンドをここで網羅することはできませんが、数あるトピックの中から、今回は、サプライチェーン特有のトピックかつ最近注目されている、「フィジカルインターネット（ＰＩ）」について、短く触れたいと思います。

日本の経済産業省が10月に主催した「第１回フィジカルインターネット実現会議」の資料によると、ＰＩは、インターネット通信の考え方を、物流（フィジカル）に適用した新しい物流の仕組みです。同資料では、「ＩｏＴやＡＩ技術を活用することで、物資や倉庫、車両の空き情報等を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の物流資産（倉庫、トラック等）をシェアしたネットワークで輸送するという共同輸配送システムの構想」と定義しています。アメリカのジョージア工科大学がコンセプトを発表し、オーストラリアのメルボルン大学も研究室を設置、日本や欧州で実現に向けたロードマップを作成しています。