持続可能な農業向けファンド、 豪と星で始動
オーストラリアのティバートン（Tiverton ）・アグリカルチャー・インパクト・ファンドが、シンガポールの新興企業ハッチャープラス（Hatcher+）などと共同で、持続可能な農業に特化した投資ファンドを立ち上げることが分かった。
ＪＢＳのサケ養殖ヒューオン買収、 当局承認
オーストラリア外資審議委員会（ＦＩＲＢ）はこのほど、ブラジル系の食肉最大手ＪＢＳオーストラリアによるタスマニア州拠点のサケ養殖２位ヒューオン・アクアカルチャー（Huon Aquaculture）の買収案を承認した。
豪、タイ産パイン缶詰の廉売関税撤廃へ
タイ商務省貿易局のキラティ局長は、オーストラリア当局がタイ産のパイナップル缶詰と板ガラスに対する反ダンピング（不当廉売）関税を10月17日付で取り下げたと明らかにした。
炭素排出ゼロ計画、豪農業界は賛否両論
オーストラリア与党保守連合で自由党と連立を組む国民党が、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2050年までに実質ゼロとする「ネットゼロ」目標について、これまでの反対姿勢から転じ支持を表明した。
ＴＡＳから香港へ農産物を、直行便再開
オーストラリア、タスマニア（ＴＡＳ）州のホバートと香港を結ぶキャセイ・パシフィック航空の航空便が今日29日から運航されることが決まり、水産物や青果などの各業界は、これまで直行便が途絶えていたアジアへ輸出拡大に意欲を燃やしている。
日系輸送船の係留、労組が拒否
オーストラリア海運労組（ＭＵＡ）はこのほど、西オーストラリア（ＷＡ）州政府が所有するフリーマントル港運営局（ＦＰＡ）に対し、11月２日から川崎汽船と商船三井、日本郵船の３社によるコンテナ船事業の統合会社オーシャンネットワークエクスプレス（ＯＮＥ）が運航する輸送船について、係留・係留解除作業を行わないと通達した。
豪政府の気候変動ファンド、植林事業を支援
オーストラリアのモリソン政権は、プランテーションと植林プロジェクトが「排出削減基金（ＥＲＦ）」の下で炭素クレジットを生成し、総額20億豪ドル（１豪ドル＝約85円）規模の「気候変動解決ファンド（ＣＳＦ）」を利用しやすくするという選挙公約を着実に実行に移している─。
ＮＺ丸太輸出、ピークは2026年でその後激減
ニュージーランド（ＮＺ）からの丸太輸出は2026年にピークに達し、その後は供給の落ち込みと国内の建設事業からの需要拡大などを背景に、向こう10年間に輸出量は３分の１以上、減少するだろう─。
今週の農業１行フラッシュニュース！
【酪農】フォンテラの酪農家、コスト増（ＮＺＨ）
【畜産】大手ラム肉WAMMCo、純利益810億＄（ＷＡ）
【食品飲料】オールプレス、コーヒーからオリーブオイルへ（ＮＺＨ）
飲料大手アサヒ・ビバレッジズが５月に買収したオールプレス・エスプレッソの創業者が、オリーブオイル製造販売業に進出し、オールプレス・オリーブオイルを設立した。