オセアニア農業の歩み「その表示、どこまで信用できる？」

2026年7月31日 2026年7月31日

ウェルス編集部

今週は、オーストラリアの食品表示を巡る偽装疑惑と、現行の制度の課題を取り上げました。生産企業側は反対しているものの、トマト加工品の科学的な産地分析で、「オーストラリア産」や「イタリア産」などと表示された商品の一部が中国産と判定されました。

米トランプ政権が「強制労働で生産された製品の流入を十分に阻止していない」として、オーストラリアの一部輸入品に12.5％の追加関税を課したことについて、オーストラリア政府は「全く正当化できない」と反発しました。ただ、今回のトマト加工品については新疆ウイグル自治区産の可能性も指摘され、食品表示の問題がサプライチェーン（供給網）上の人権リスクにもつながることが分かります。

ウェルスでは以前、ウールワースのプライベートブランド（ＰＢ）豆乳への疑問についても取り上げました。「国内産原料91％使用」と表示されていましたが、国内産の大部分は水で、大豆タンパク質は中国産でした。制度上は認められる表示でも、「オーストラリア産を選びたい」という消費者心理を利用し、実態以上に国内産を印象付ける表現だと受け取られても仕方がありません。

供給網の透明性の重要さと、正確で分かりやすい表示の必要性が改めて浮き彫りになりました。（本田歩）