豪が現代奴隷対策を強化、刑事責任も

オーストラリアのアルバニージー政権は、企業が世界各地のサプライチェーン（供給網）で強制労働などの現代奴隷を防止できなかった場合、刑事責任を問えるよう現代奴隷法を強化する方針を示した。年間連結売上高が１億豪ドル（１豪ドル＝約110円）を超える企業が対象。米国が対策が不十分な国への追加関税を警告する中、企業の説明責任を厳格化する。