ワーホリ削減案緩和、農業界は上限撤廃求む

オーストラリア連邦政府は、ワーキングホリデー(ワーホリ)ビザ(査証)の取得に関する規制強化案を一部緩和すると発表した。2026/27年度(6月期)の3年目のビザ発給枠を当初案の5,000件から2万5,000件に5倍に拡大し、新制度の開始を27年3月1日に延期する。2年目のビザ取得に必要な地方での指定労働期間は、88日から120日に延長する。人手不足を懸念する農業界に配慮した形だが、全国農業者連盟(NFF)は、発給上限と抽選方式の撤廃を求めた。

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