オセアニア農業の歩み「移民削減へ!労働党の強い姿勢」
トップ記事では、燃料価格の高騰と人手不足によって、食品価格に上昇圧力がかかっている状況を取り上げました。農業界から強い反発が出ることが予想される中、労働党政権がワーキングホリデービザ(査証)の制限に踏み込んだことには、驚きました。
8月には野党内からワーホリ削減を検討すべきとの声も出ていましたが、正式な政策案にはならず、内部でも意見が割れていました。そうした中、2年目と3年目のビザについて具体的な人数制限を打ち出したのは労働党政権でした。政府は学生ビザの申請料引き上げやビザ制度の厳格化など、移民の流入を抑制・管理する政策を進めてきましたが、今回は新型コロナウイルス流行後に発給数が増えていたワーホリにも対象を広げ、国民に移民削減への強い意志を示した形です。
トップ記事に加え、今週号のほかの穀物記事でも、「好材料と不安材料の同居」が目につきました。カノーラ輸出は過去最高が見込まれ、南オーストラリア州では記録的な豊作が期待されています。一方、どれだけ作物が実っても、収穫し、運び、輸出するには大量の燃料と人手が欠かせません。さらに今後は、強まるエルニーニョによる高温や急速な干ばつへの警戒も必要です。(本田歩)
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