ＥＰＡで３度目の関税下げ、果汁企業などに恩恵
2016年4月8日
日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の発効から今年１月で１年が経過し、４月１日には、オーストラリアから日本向けの輸出商品1,200以上を対象に３度目となる関税の引き下げが行われた。
鳴り物入りの外資登録制度、情報開示で尻すぼみ
2016年4月5日
連邦政府のジョイス副首相兼農相は１日、鳴り物入りで導入した外資による農地投資の登録制度について、年央以降に公開される登録情報が、個別の詳細な内容ではなく、おおまかな概要程度にとどまることを認めた。
ＴＰＰ発効前にＩＳＤＳ条項排除を＝消費者団体
2016年3月31日
オーストラリア連邦政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効した後に、食品表示規制や安全規制を強化した場合、投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項を理由に、政府が海外企業から訴えられる可能性があるとして、消費者団体チョイスがこのほど、手続きを完了する前にＩＳＤＳ条項を排除するよう意見書で政府に要請した。
ＱＬＤ政府、開墾規制強化法案で難局に
2016年3月31日
オーストラリアのクイーンズランド（ＱＬＤ）州の労働党政権がこのほど、ニューマン前自由国民党（ＬＮＰ）政権下で緩和された開墾（land clearing）規制を強化する法案を議会に提出した。
北部インフラ特別融資制度、事務所ケアンズに
2016年3月31日
オーストラリア連邦政府は、北部地域の大規模インフラプロジェクトを対象にした総額50億豪ドル（約4,226億円）の融資制度「ノーザン・オーストラリア・インフラストラクチャー・ファシリティー（ＮＡＩＦ）」で、融資の申請処理などを行う事務所をクイーンズランド州ケアンズに設置することを決めた。
政府がワーホリ税導入見直しへ、業界は歓迎
2016年3月24日
オーストラリア連邦政府のコルベック観光相は16日、７月１日から施行予定のワーキングホリデービザ所有者に対する32.5％の所得税導入の見直しを行う方針を明らかにした。